会社を順調に経営していく上で資金繰りは重要です。
しかし、様々な原因により資金繰りが悪化して資金がショートしてしまうと、最悪の場合は会社が倒産することにもなります。
そこで、この記事では、資金ショートについて、原因や防ぐ方法、ショートした場合の対応について詳しく解説します。
資金ショートとは
資金ショートとは、手元の資金が枯渇して支払いに必要な金額に足りなくなった状態を指しています。
資金がショートしてしまうと、取引先に支払いをすることも、従業員に給与を支払うこともできなくなってしまいます。
また、融資の返済ができなくなれば信用が傷つくだけでなく、一括返済を求められたり、訴訟や差押を受けたりする危険もあります。
さらに、手形の不渡りを6ヶ月以内に2回出してしまうと、以後は銀行取引が停止されるため、会社は実質的に倒産することになってしまいます。
このように、資金ショートは会社にとって致命的な悪影響をもたらします。
資金ショートと赤字や債務超過との違い
会社の経営状態が厳しいことを示す言葉には、赤字や債務超過があります。
それでは、資金ショートと赤字・債務超過とはどのような関係になるのでしょうか。
ここでは、資金ショートと赤字や債務超過との違いについて解説します。
赤字とは
赤字とは、収入よりも支出が多い状態を意味する言葉です。
一定期間の事業活動において、利益がマイナスになっている状態が赤字となります。
一般的に赤字は売上が良くないことを示しますが、将来の利益を期待して積極的に設備投資を行った場合のように、売上が好調でも一時的な赤字になることがあります。
また、多額の減価償却費を計上することで、会計上の赤字になる場合もあります。
債務超過とは
債務超過とは、貸借対照表上で資産の合計金額よりも負債の合計金額の方が大きくなっている状態を指します。
資産額が負債額に足りないので、仮に資産を全て売却したとしても負債を全て返済することができない状態です。
債務超過は、会社の信用が低下する、銀行からの新規融資が受けられなくなる、倒産の危険性が大きくなるといった様々なデメリットを生じるため、できるだけ早期に解消すべき状態です。
資金ショートと赤字・債務超過
資金ショートは、利用できる手元の資金が支払いに必要な額に足りない状態です。
資金のショートは赤字や債務超過とは異なる概念であるため、これらとは関係なく生じる可能性があることに注意が必要です。
例えば、収入が支出よりも大きければ赤字ではなく、収入を全て現金化できれば手元の資金は増加するはずです。
しかし、収入が売掛金の場合は現金化するまでに時間がかかるため、この間に仕入れの支払い期限などが到来してしまえば、資金に余裕がない場合はショートするおそれがあります。
また、資産が負債よりも多くあれば債務超過ではありませんが、資産の中に含まれる現金や預金などのすぐに利用できる資金が少なければ、支払いができずに資金ショートとなる可能性があります。
資金のショートと赤字・債務超過は、倒産に直結する点でも異なります。
赤字や債務超過があっても、経営を続けられるだけの資金があれば直ちに倒産するとは限らず、経営を立て直すことは可能です。
しかし、資金がショートしてしまうと会社の信用は大きく低下し、特に不渡りを2回出した場合は銀行取引が停止されるため会社は実質的に倒産します。
このように、資金ショートは赤字や債務超過と比べてみても、より危険性が大きいものです。
資金をショートさせないためには、資金繰りの管理を徹底したり、資金調達を検討したりといった対策が重要になります。
資金ショートは黒字でも生じ得る
黒字倒産という言葉があります。
これは、黒字であるにも関わらず、資金がショートして会社が倒産してしまうことを指しています。
一般的に黒字は健全な経営状態を示す指標であるため、黒字と倒産は結びつきにくいかもしれません。
しかし、黒字でも資金が枯渇して会社が倒産することはあります。
売上が好調であっても、売掛金以外に収入がない場合には、売掛金は増えても資金が減るという現象が起きます。
この場合であっても、収入が支出を上回っているため、定義では黒字となります。
ところが、売掛金を回収できるまでの間に支払いに充てられる資金が足りなければ、資金がショートして会社は倒産してしまいます。
売掛金が入金されるのは翌々月などになりますが、それまでの間は支払いができるだけの資金を確保しておくことが必要です。
資金ショートを考える際に重要なのは、黒字か赤字かといった観点ではなく、資金繰りになります。
なぜなら、一定期間の様々な種類の収入と支出の差額が黒字または赤字となって表れますが、資金のショートを避けるために重要なのは支払資金にできるキャッシュの額だからです。
黒字倒産といった事態に陥らないためにも、資金繰りの管理を徹底し、資金ショートを起こさないようにすることが重要になります。
資金ショートが生じる原因
資金ショートは、以下のように様々な原因から生じます。
- 売上高の減少
- 出費の増加
- 売掛金の回収不能・回収遅れ
- 災害等の被害の発生
- 資金管理の不足
ここでは、資金ショートが生じる原因について解説していきます。
売上高の減少
売上高が急激に減少することは資金ショートの一因になります。
売上高が減少すると売掛金も減ることになります。
売掛金が減れば将来の入金予定がなくなるため、収入の見通しが立たなくなります。
一方で、売上を上げるために必要だった設備投資などの支払いは残るので、資金が不足する可能性があります。
売上高が急激に減少する原因には、以下のようなものが考えられます。
- 商品の流行が終了した場合
- 商品に欠陥があることが明らかになった場合
- 感染症等により生活スタイルが変化した場合
- 競合他社が魅力的な商品を発売してきた場合
- 不正行為等の不祥事により企業の信頼が失われた場合
売上高が急激に減ったときは、不足する資金を確保する必要があります。
しかし、予期しない急激な売上の減少は、時間的余裕がないため対応するのが難しい場合があります。
このような事象に対応するため、日頃から十分な資金を確保できるように留意する必要があります。
出費の増加
想定外に出費が増加する場合も資金がショートする可能性があります。
急な出費が必要になるのは、以下のような場合が考えられます。
- 設備が故障して修繕が必要になる場合
- 商品をリコールする必要が生じた場合
- 大規模な受注に対応するために先行して支出が必要になる場合
- 急激な円安により仕入れ価格が高騰した場合
- 訴訟が必要になった場合
- 損害賠償を負担することになった場合
出費が増加する原因は、企業にとって悪いことだけではありません。
大規模な受注のように本来は望ましいことであっても、売上が入金されるまでの間の資金を確保できなければ、資金がショートして倒産する危険があることには注意が必要です。
急な出費の増加にも対応できるように、余裕を持った資金を準備しておくことが望まれます。
売掛金の回収不能・回収遅れ
一般的な取引では、売上は現金で支払われるのではなく、売掛金の形をとって一定期間の後に入金されます。
このため、売上があっても実際に資金として利用できるまでには時間差があります。
売掛金の回収が順調であれば、手元の資金で計画的に支払いをしながら、売掛金の入金によって資金を補充するというサイクルを回すことができます。
しかし、売掛金の回収が遅れれば、資金が循環せずショートする危険が生じます。
さらに深刻なのは、取引先の倒産により売掛金が全く回収できなくなった場合で、結果として自社も連鎖倒産する危険があります。
このような事態にならないためにも、売掛金の回収遅れや回収不能に陥らないように管理を徹底する必要があります。
災害等の被害の発生
災害等の外的な要因による被害も資金ショートの原因となります。
例えば、以下のようなものがあります。
- 自然災害により被害を受けた場合
- 新型コロナ等の感染症により企業活動が困難になった場合
- ハッキングやコンピュータウイルス等のサイバー犯罪の被害にあった場合
これらの被害があると、工場の稼働が停止したり設備の修繕が必要になったりすることで、結果として売上の減少や出費の増大を招き、資金をショートさせる原因となり得ます。
災害等の不測の事態にも対応できるだけの、余裕を持った資金を確保できるように心がける必要があります。
資金管理の不足
資金の管理が足りていない場合も注意が必要です。
売上が好調で黒字の場合でも、資金ショートは生じる可能性があります。
売上高や利益額にばかり関心が行ってしまい、手元の資金額の管理を怠ってしまうと、直面する支払いに足りるだけの資金が無いという事態が生じるおそれがあります。
手元にどれだけの資金があり、入金はいつどれだけの額があるのか、支払いにはいつどれだけの資金が必要になるのかといった資金管理を徹底することが望まれます。
資金ショートを防ぐための方法
資金ショートを防ぐために日頃からできることには、次のような方法が考えられます。
- 資金の変動を管理する
- 請求漏れをなくす
- 過剰な在庫を持たないようにする
- 固定費のカットを検討する
- 資金調達を行う
以下でそれぞれについて見ていきましょう。
資金の変動を管理する
資金ショートを予防するためには、資金繰り表を作成して資金の変動を管理する事が重要です。
資金繰り表には一定期間内の全部の現金収入・現金支出が区分ごとに記載され、過去の実績をもとにして将来の予算が明らかにされているため、現金の収支を把握するのに役立ちます。
資金繰り表には将来的な入金や支払いの予定も反映されるため、いつ資金不足が生じるかの見通しを立てることもできるようになります。
資金不足の時期がわかれば、それまでに銀行の融資を申し込む、支払い時期を延長してもらうなどの様々な対策を取ることができるので、資金ショートを予防することに繋がります。
資金繰り表を定期的に作成して、資金の変動を管理するように心がけるとよいでしょう。
請求漏れをなくす
取引の数が増えるほど請求を管理する手間も増えるため、請求漏れが生じるおそれが大きくなります。
請求漏れがあると、売上があっても入金されないということになります。
また、請求をしても期日までに入金がない場合もあります。
請求漏れや入金遅れがあると、予定していた資金が不足することになるおそれがありますので、そうならないように請求を定期的に細かくチェックすることが重要です。
過剰な在庫を持たないようにする
売れることを期待して在庫を大量に用意してしまうことがあります。
しかし、過剰な在庫は経営を圧迫する原因になるため注意が必要です。
在庫があるということは生産するのに資金を投じたことを意味していますし、売れていない在庫を保管するためには継続的に費用がかかります。
このため、在庫が売れないうちは資金が増えることに繋がらず、むしろ資金を減少させる危険性があります。
在庫は流行の終了や品質の劣化等により価値が下がるおそれがありますので、在庫が多すぎる場合は価格を下げるなどして処分することを検討するとよいでしょう。
固定費のカットを検討する
固定費とは、売上高や販売数量に関係なく一定に発生する費用のことです。
一般的な固定費には次のようなものがあります。
- 家賃・地代
- 通信費
- 水道光熱費
- 人件費
- 交通費
- 広告宣伝費
- 減価償却費
- 税金
- 保険料
これらの固定費について、例えば通信費や水道光熱費ではプランの変更を検討したり、人件費では残業を削減したりといったように、可能なもののコストカットを実行することで資金に余裕が生じます。
固定費を減らすことができれば継続してかかる費用が減るため、特に売上が減少しているような局面では大きなメリットになります。
固定費を削減できる余地があるか確認してみるとよいでしょう。
資金調達を行う
資金調達を行い手元の資金を増やすことができれば、ショートする危険性を減らすことが可能になります。
資金調達の方法は、借入を行うことと、資産を売却することが考えられます。
借入を行う方法では金融機関からの融資が一般的ですが、融資には審査が必要であるとともに、入金されるまでに時間がかかるという点も留意が必要です。
資産売却の方法では、未使用の不動産などの事業に役立っていない遊休資産を売却することが考えられます。
資金ショート対策としての資金調達方法
資金ショートの対策として資金調達が有効ですが、次のような様々な方法があります。
- 遊休資産の売却
- 公的金融機関からの融資
- 銀行や信用金庫からの融資
- ビジネスローン
- 不動産担保ローン
- 手形割引
- ファクタリング
ここでは、それぞれの資金調達方法について解説します。
遊休資産の売却
会社に使用していない土地・建物や大型工作機械がある場合は、売却をして資金を調達することが考えられます。
未使用の資産でも管理費や維持費が必要になり、不動産には固定資産税もかかるため、売却できれば資金を増やせるとともに出費を減らすことにもつながります。
資産によっては多額の資金を得られる可能性があるため、無駄になっている遊休資産がないか確認してみるとよいでしょう。
公的金融機関からの融資
日本政策金融公庫に代表される公的金融機関から融資を受けて資金調達する方法があります。
日本政策金融公庫の融資制度の特徴は、2％～3％程度の低金利で高額な融資を受けられる点が注目されます。
また、プランによっては無担保・無保証人で借入ができるものもあります。
日本政策金融公庫の融資はメリットも多くありますが、審査が厳しいことや、融資の実行までに時間がかかるといったデメリットもあります。
日本政策金融公庫からの融資を希望する場合は、時間的な余裕を持って検討を開始し、審査基準を満たせるように準備をする必要があります。
銀行や信用金庫からの融資
銀行や信用金庫といった民間金融機関から融資を受けることは、資金調達方法として一般的です。
融資の種類にはいくつかありますが、ここではプロパー融資と保証付き融資について触れます。
プロパー融資というのは、金融機関が直接対象の企業に貸し付ける融資です。
仮に返済されなくなった場合は、すべての損失を金融機関が負うので、審査が非常に厳しく信用力の高い企業しか利用できないというデメリットがあります。
その反面、プロパー融資には金利が相対的に低く融資限度額がないなどのメリットがあります。
保証付き融資とは、信用保証協会が融資を保証することで貸付が実行されやすくなっている融資です。
保証付き融資には、プロパー融資に比べると金利が高くなり、融資限度額も上限がある他、金融機関と信用保証協会の両方の審査が必要なため時間がかかるというデメリットがあります。
しかし、プロパー融資に比べると審査が厳しくないという利点があるため、一般的な中小企業では保証付き融資を利用するケースが多くなっています。
いずれの方法にしても、融資が実行されるまでには時間が必要ですので、早めに資金調達に取り組む必要があります。
ビジネスローン
ビジネスローンは銀行やノンバンクが提供する融資サービスです。
ビジネスローンの特徴としては、通常の銀行融資よりも審査が通りやすく、審査期間が短いことが挙げられます。
サービスによっては即日融資が可能なものもあります。
しかし、金利は通常の融資よりも高く設定されており、利用限度額は低くなっている点には注意が必要です。
銀行とノンバンクのビジネスローンの違いですが、銀行の場合は審査が厳しいかわりに金利が低く、ビジネスローンの場合は審査が甘いかわりに金利が高いといえます。
不動産担保融資
土地や建物がある場合には、それを担保にして融資を受けることで売却せずに資金調達する方法もあります。
不動産担保融資では、無担保の融資に比べると金利が低く、融資上限額も大きくなるという利点があります。
また、既に複数の抵当権が設定されている場合でも融資の相談に応じてくれることがあります。
審査は業績だけではなく不動産の価値を加味して総合的に行われるため、赤字決算等の経営状況が良くない場合でも融資を受けられることがあります。
不動産担保融資の審査期間の目安は3週間から1ヶ月程度です。
不動産を保有している場合には、資金繰りが厳しくなる前に早めに検討してみるとよいでしょう。
手形割引
手形割引は、満期前の手形を裏書譲渡して現金化する方法です。
手数料や満期日までの利息分を支払う必要がありますが、早期に資金を得ることが可能です。
ただし、手形が不渡りになった場合は買戻すことを求められる点には注意が必要です。
ファクタリング
資金ショートの対策として、ファクタリングがよく紹介されています。
ファクタリングとは、一般的には売掛金債権等を譲渡することで代金の形で資金調達をする方法であると説明されます。
売掛金は入金までに時間がかかるので、それを売却することで早期の資金調達が可能になるのがファクタリングであるとされています。
しかし、単なる債権の譲渡ではなく、債権を担保にした貸付けと同様のファクタリングもあるため注意が必要です。
本来であれば貸金業として規制され、利息制限法および出資法の上限金利を守らなくてはいけないにも関わらず、ファクタリングの名のもとに上限を超えた高金利の貸付けが行われる場合があります。
金融庁は、このようなファクタリングを偽装ファクタリングとして注意を喚起しています。
ファクタリングに関する注意喚起：金融庁
やむを得ずファクタリングを検討する場合は、専門家に十分に相談した上で慎重に判断するようにしましょう。
資金ショートが予測された場合の対応
資金調達も難しく、放置すれば資金がショートすることが確実であると見込まれた場合の対応は次のものが考えられます。
- 租税公課の納付延長を相談する
- 仕入先に支払いを延期してもらう
- リスケジュールを依頼する
以下でそれぞれについて解説します。
租税公課の納付延長を相談する
税金や社会保険料といった租税公課は、納付しなければ督促状が送付され、それでもなお納付しないと滞納処分により差押等が行われることになります。
そうなってしまうと事業を継続することが困難になりますので、納付することが難しくなった場合は事前に税務署や自治体等の窓口で相談して、納付の延長を検討してもらう方法があります。
相談の際には、なぜ納付が遅れてしまうのかという原因についてきちんと説明し、時期は遅れても必ず納付することを伝えるのが大切です。
また、今後どのようにして納付していくかという計画を明らかにすることも重要になります。
仕入先に支払いを延期してもらう
リスクの高い方法ですが、仕入先に支払いの延期を依頼することも考えられます。
どうしても資金繰りがつかない場合にはこの方法もあり得ますが、会社の経営状態が悪く資金繰りに問題があることを知られることになるとともに、信頼関係が破壊される危険性があります。
その結果として、取引量を減らされたり、取引をしてもらえなくなったりすることも考えられます。
そのため、できれば避けるべき方法ですが、どうしても必要な場合は資金繰り表を提示するなどして資金の現状と今後の支払いの見通しを明らかにし、誠実に交渉することが求められるでしょう。
リスケジュールを依頼する
リスケジュールとは、返済額を減らしてもらう、返済期限を延長してもらうといった借入条件の変更を指す言葉で、短縮してリスケと呼ばれることもあります。
融資の返済は、資金繰りを厳しくする大きな要因となっていることがあります。
そのような場合には、金融機関と交渉してリスケジュールをしてもらい、資金に余裕を作った上で経営の改善を図るのも一つの手段です。
金融庁は、中小企業金融円滑化法の終了後も引き続き金融機関に対してリスケジュールに応じること等の金融円滑化を求めており、リスケジュールが受け入れられやすい情勢になっています。
経営改善計画や返済計画等の説得力ある計画を用意した上で、リスケジュールを依頼することを検討してみるとよいでしょう。
資金ショートした後の対応
あらゆる手を尽くしても結果として資金がショートしてしまうことがあります。
その場合の対応には、大きく分けて倒産手続とM&Aがあります。
倒産手続の中には再建型と清算型があり、それぞれ特徴が異なります。
再建型は会社の経営再建を図る手続で、民事再生と会社更生があります。
清算型は会社の債務を全て無くして会社を清算する手続で、破産と特別清算が含まれます。
M&Aは、会社の全部または一部を売却する方法です。
ここでは、それぞれについて解説していきます。
再建型と清算型の倒産手続
資金がショートしてしまうと倒産手続が必要になることがあります。
倒産という言葉からは一般に会社が消滅することを想像しますが、法的な倒産手続には再建型と清算型があります。
再建型の倒産手続とは、債務を大幅にカットしてもらった上で会社の再建を目指す手続きで、民事再生と会社更生が含まれています。
清算型の倒産手続とは、会社の全財産を清算して会社を消滅させる手続きであり、破産と特別清算があります。
民事再生・会社更生
民事再生は、債務をカットする再生計画を債権者が決議して裁判所が認可し、それに従って再建を図る手続きです。
会社更生は、民事再生とは異なり株式会社しか利用できませんが、担保権者や株主の権利も整理の対象に含まれ、管財人が主導して強力に手続きを進める方法です。
民事再生では経営陣が残ることも可能ですが、会社更生では原則として経営陣が残ることはできません。
破産・特別清算
破産は、破産管財人のもとで会社の財産を全て換価して債権者に分配するかわりに、会社の債務を全て消滅させる手続きです。
特別清算は、解散した株式会社を対象とする手続きで、債務超過が疑われる場合などに裁判所の監督のもとで行われる倒産手続です。
特別清算は、破産と比べると厳格ではなく簡易・迅速に手続きを進めることができますが、利用できるのは株式会社のみとなっています。
破産も特別清算も、手続きが終了すると会社は消滅します。
M&Aの検討
資金ショートの対応としてM&Aも考えられます。
会社を清算してしまえば従業員の雇用を守ることもできなくなりますが、M&Aで資金力のある相手に会社を買い取ってもらえば、会社を残し従業員も守ることが可能になります。
また、一部の事業のみを売却できれば、売却によって得られた資金を利用して、従来の経営者がそのまま経営を続けることも可能です。
ただし、M&Aには一般的に時間がかかることに注意が必要です。
資金のショートが見込まれる場合には、できるだけ早くに専門家に相談して対策を取ることが望まれます。
まとめ
この記事では、資金ショートについて、原因や予防方法、事後の対応などについて解説してきました。
資金ショートは様々な原因により発生するおそれがありますが、会社の倒産につながりかねない危険なものであるため絶対に避ける必要があります。
資金ショートへの対策として、日頃から資金繰り表などを活用して資金管理を徹底するとともに、専門家の資金調達コンサルティング等を利用して必要な資金が不足することのないようにすることをおすすめします。
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