株式会社トップ・マネジメントのファクタリングサービスを徹底調査

資金調達法のひとつの手段として、近年注目を集めているのが「ファクタリング」です。
短期間で売掛金を現金化できるもので、有効活用できれば資金繰りの悪化や倒産リスクを回避できる可能性もあります。
この記事では、株式会社トップ・マネジメントのファクタリングサービスを徹底的に調査してみました。 

参照:公式サイトより

基本情報から利用の流れ、さらに特徴および注意点について詳しく解説します。

トップ・マネジメントのファクタリングサービスとは

ファクタリングサービスとは、簡単に言ってしまうと売掛金を売却し、早期に資金を調達する方法です。
売掛金には支払期日があり、通常はその期日まで待たなければ入金されません。
そこでファクタリングを利用し売掛金を売却すれば、期日よりも早く現金を受け取れるため資金繰りも改善します。
そのファクタリングサービスをおこなっている会社のひとつに、株式会社トップ・マネジメントがあります。

トップ・マネジメントのファクタリングサービスの基本情報

株式会社トップ・マネジメントでは、経営者支援に特化した多様なサービスを展開しています。

  • 2社間ファクタリングサービス
  • 3社間ファクタリングサービス
  • ゼロファク
  • ペイブリッジ
  • 電ふぁく
  • 見積書・受注書・発注書ファクタリング

参照:公式サイトより

上記したファクタリング系のサービス以外にも公式サイトによると、メディアサービスの「ファクタリング総研」、ファクタリングだけでは解決出来ない問題に対応する「コンサルティングサービス」もおこなっているようです。
株式会社トップ・マネジメントの所在地は、東京都千代田区鍛冶町となっています。

トップ・マネジメントが対応しているファクタリングの種類

前述の通りトップ・マネジメントはいくつものファクタリングに対応しているようですが、基本となるのは2社間ファクタリングサービスのようなので、そちらを中心に解説します。

2社間ファクタリングサービス

参照:公式サイトより

2社間ファクタリングサービスとは、売掛先に知られずに資金調達が可能なサービスです。
ファクタリング会社と利用会社のみの手続きで完了するもので、2社間で取引する方式です。
売却した売掛最近の回収も、従来どおりに利用会社自身がおこなうため、売掛先との信頼関係を損ねることもありません。
手続きが早く終わることも多く、ファクタリング会社の多くは即日対応しています。
ファクタリングを利用する際は、ファクタリング会社側の報酬として手数料が発生します。
2社間ファクタリングサービスの手数料率相場は、10%から30%程度です。
トップ・マネジメントの2社間ファクタリングサービスにおけるファクタリング手数料は、3.5%から12.5%とされています。

3社間ファクタリングサービス

参照:公式サイトより

トップ・マネジメントは、3社間ファクタリングサービスにも対応しているそうでうす。
3社間ファクタリングサービスは、利用会社とファクタリング会社、そして売掛先の3社で取引することになるため、売掛先にファクタリングの利用が発覚します。
3社間ファクタリングサービスのメリットは手数料が低く抑えられていることであり、手数料率相場は1%から10%程度です。
トップ・マネジメントの3社間ファクタリングサービスにおけるファクタリング手数料は、0.5%から3.5%とされています。

ゼロファク

ゼロファクとは、トップ・マネジメントの提供する助成金とファクタリングで資金繰りを改善するサービスです。
トップ・マネジメントでは2社間ファクタリング・3社間ファクタリング双方に対応しているだけでなく、見積書・受注書・発注書にも対応しているそうです。
ゼロファクのファクタリング手数料は、3.5%から12.5%とされています。

ペイブリッジ

ペイブリッジとは、トップ・マネジメントの広告業界・IT業界専門の資金調達サービスです。
公式サイトによると広告業界・IT業界を知り尽くしたスタッフが対応してくれるそうで、ペイブリッジのファクタリング手数料は3.5%から12.5%とされています。

電ふぁく

電ふぁくとは、2.5社間ファクタリングサービスであり、利用会社の手数料負担を最大限に抑えた新サービスだそうです。
通常の2社間ファクタリングサービスとは異なり、利用会社専用口座を開設し、取引先に対し口座変更をかけることになるそうです。
口座は変更されますが、利用会社名義の口座なので、売掛先にもファクタリングの利用を気づかれないメリットがあります。
電ふぁくのファクタリング手数料は、トップ・マネジメントの公式サイトによると1.8%から8.0%です。

見積書・受注書・発注書ファクタリング

見積書・受注書・発注書ファクタリングとは、仕事の注文や発注を受けた段階や見積りの段階でもファクタリングが利用できるサービスです。
通常の売掛金のファクタリングサービスと比較して早期に資金化できるため、資金繰り対策が急務な状況の利用に適しています。
また、製造業やシステム開発や印刷業など受注から納品完了までの期間が長い事業を行っている会社の利用が多いことでも知られています。
トップ・マネジメントの見積書・受注書・発注書ファクタリングの利用条件は、設立から半年以上、月商500万円以上の法人企業とされており、個人事業主およびフリーランスは利用できないようです。
見積書・受注書・発注書ファクタリングの手数料は、公式サイトによると3.5%から12.5%とされています。

トップ・マネジメントのファクタリングサービス利用の流れ

トップ・マネジメントのファクタリングサービスを利用する大まかな流れは、以下の4STEPになるようです。

参照:公式サイトより

4STEPのあとの送金についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

STEP1問い合わせ

まずはトップ・マネジメントに対し問い合わせをおこないますが、そのまえに自身が対象者に該当しているかチェックしておきましょう。
公式ホームページによると、トップ・マネジメントの利用対象者は「健全な事業を営み、売掛債権をお持ちの法人様、個人事業主様(日本全国対応可能)」(引用:公式サイトより)です。

トップ・マネジメントでは、以下の3つの申込み窓口を用意しています。

  • ファクタリング無料電話相談窓口(0120-362-005)
  • FAX
  • お申し込みフォーム(公式サイト)

トップ・マネジメントの営業時間は9時から19時30分までですが、お申込みフォームであれば24時間申込み可能のようです。

公式サイトに用意されている申込みフォームに以下の項目を記入していきます。

  • 会社名
  • 事業形態
  • 代表者名
  • 電話番号(半角)
  • 携帯番号(半角)
  • メールアドレス
  • 都道府県
  • ご希望金額
  • ご質問等(任意)

参照:公式サイトより

上記した項目のうち、記入が必須とされているのは「業務形態」「代表者名」「電話番号」「携帯番号」「メールアドレス」「都道府県」「ご希望金額」です。
情報を入力し終えたら、それらの情報に誤りがないか確認したうえで送信すると、トップ・マネジメント側が確認し、その後、担当者より連絡をくれるそうです。

STEP2売掛先の調査

トップ・マネジメントの担当者から連絡が入った後に、売掛先の調査に入るそうです。
売掛先の調査に関しては、利用者側は特にすることはなく、結果を待つことになります。
審査にかかる時間は、最短30分とされています。

STEP3提案と契約内容の説明

売掛先の調査が完了すると、必要書類を提出するようです。

参照:公式サイトより

さらに、トップ・マネジメントのオフィスにて簡単なヒアリング(面談)がおこなわれるとされています。
遠方などトップ・マネジメントのオフィスに訪問するのが難しい場合は、出張にも対応してくれるそうです。

Q東京に向かう時間が無いのですが、面談及び契約は出来るのか?

A問題御座いません。出張にてご面談をさせていただき、ご契約する事も可能です。

引用:公式サイトより

また、リモート面談にも対応しているようです。

面談ではトップ・マネジメント側からの売掛金の買取額などの提案がされるはずです。
そちらの内容を確認し、問題がなければ契約手続きへと入ります。

STEP4契約締結

契約時には法人印鑑証明と会社実印が必要で、契約内容によっては代表者実印を求めてくることもあるそうです。

送金

契約が締結されると、トップ・マネジメントより売掛金買取額の支払いが実行されます。
利用会社の指定口座に送金する、または現金を直接デリバリーしてくれることもあるそうです。

オンライン完結型ファクタリングにも対応

参照:公式サイトより

トップ・マネジメントではZoomミーティングを活用した、来店不要のリモート面談による即日資金調達も可能としています。

オンライン完結型ファクタリングは、前述した公式サイトのお申し込みフォームから申込みを開始します。
必要書類の提出は、メールに添付しておこなうそうです(PDFまたはjpgファイルで提出)。
その後、Zoomミーティングの「招待URL」または「ミーティングID」がお知らせしてもらえます。
面談の日時は、利用者の予定に合わせてもらえるとのことです。

リモート面談後、数時間以内にメールで審査結果が伝えられ、契約手続きとなるようです。
契約に実印は不要で、電子契約を利用するようです。
契約が完了すると、指定の銀行口座へ最短即日で入金してもらえます。

トップ・マネジメントのファクタリングサービスの必要書類

トップ・マネジメントのファクタリングを利用する際は、以下の4つの書類の提出が求められるようです。

  • 事業主様の本人確認書類
  • 売却希望(売掛金)の請求書
  • 昨年度の決算書
  • 直近7ヶ月の入出金明細

それらの書類をPDFまたはjpgファイルにしてメールに添付して提出するそうです。
書類の提出タイミングはトップ・マネジメントより指示されることになると思われるので、そちらに従ってください。
ちなみに、これらの書類は審査に活用されることが多いため、申込みの直後に提出するのが一般的です。

トップ・マネジメントのファクタリングサービスにおける4つの独自サービス

公式サイトによると、トップ・マネジメントには4つの独自サービスがあるそうです。

参照:公式サイトより

一つずつ見ていきましょう。

スピードファクタリング

トップ・マネジメントの公式サイトには、「お申込みから実行に至るまでのスピードはどこにも負けません」との記載があります。
最短即日に対応しているそうで、夕方の申込みでも夜間のキャッシュデリバリーで対応してくれるそうです。

公式サイトのよくある質問コーナーにも、以下のような記載があります。

Q今日、資金調達しなければならないのですが間に合いますか?
A間に合います!面談は目安として約30分。契約は書面の説明もさせて頂きながら交わすので、約30分。ご契約後、即時着金する事が可能です。

引用:公式サイトより

長期の売掛金にも対応可

トップ・マネジメントでは、売上金額が振り込まれる期日までの期間が3か月から6か月といった長期に設定されている売掛金にも対応可能としているようです。
建設業・製造業・システム開発を中心とした入金までに時間がかかる売掛金の買取にも、完全対応しているとのことです。

個人事業主にも対応

トップ・マネジメントでは法人だけではなく、個人事業主にも対応しているそうです。
ただ、買い取ってもらえるのは法人相手の売掛金ということです。

テクニックとノウハウでフルサポート

他社には真似のできないテクニックおよびノウハウでフルサポートしてくれるそうです。
トップ・マネジメントは、平成21年4月に創立し、それ以来長きに渡ってコンサルティングの経験を積み、その経験を基軸に他社には真似の出来ない、資金調達における新たなビジネスモデルを提案してくれるそうです
状況によっては、ファクタリングと同時進行型の助成金の提案(ゼロファク)、さらには企業マッチングの提案(コンサルティングサービス)にも対応し、売上高UPや財務体制の改善を図ってくれるそうです。

トップ・マネジメントの特徴

ここでは、公式サイトから見えてきたトップ・マネジメントの4つの独自サービス以外の7個の特徴を解説します。

累計買取高100億円・45,000件を超える買取実績あり

トップ・マネジメントの累計買取高は100億円で、取引実績は45,000件にも及ぶそうです。

さらに、総買い取り件数は55,000件を超えているとのことであり、実績では他社を圧倒していると言っても良いかもしれません。

トップ・マネジメントの公式サイトには、以下のような業種別ファクタリング導入事例も掲載されています。

  • 工事請負代金債権
  • トラック運送業ファクタリング
  • 製造業ファクタリング
  • 人材派遣業ファクタリング
  • 雑貨卸売・小売業ファクタリング
  • 診療報酬債権ファクタリング
  • 個人事業主・フリーランス | 新設法人向けファクタリング
  • 情報通信業ファクタリング
  • 介護報酬債権ファクタリング

全国対応

トップ・マネジメントは全国対応しているそうです。
ネット申し込みに対応しており、紹介してきたように出張面談やZoomミーティングを活用した来店不要のリモート面談も利用できるとされています。

30万円から3億円まで対応

トップ・マネジメントでは、30万円から3億円まで対応可能としています。
ただ、売掛先1社に対しての上限は1億円までとしているようです。

ファクタリングのおまとめOK

ファクタリングを利用している会社の中には、複数のファクタリング会社を併用しているケースもあります。
複数のファクタリング会社を利用すると、2社間ファクタリングサービスの場合は支払先が複数に及ぶこともあります。
手続きが煩雑であり、支払い忘れてしまうことや二重譲渡してしまう可能性もあるでしょう。
トップ・マネジメントではファクタリングのおまとめにも対応しており、利用するファクタリング会社を一本化できるそうです。

多重債務中の利用も可能

銀行など、すでに複数の金融機関から融資を受けていると新たな借入れは難しいです。
しかし、トップ・マネジメントでは多重債務状態でも利用できるとしています。
また、必要に応じて債務整理の専門家の紹介をおこなうコンサルティングサービスも実施しているそうです。

参照:公式サイトより

創業したばかりでも利用可能

創業まもなくだと、金融機関から融資を受けられない可能性があります。
銀行が実施する中小企業向けのビジネスローンの利用資格には、「業歴2年以上であること」という要件を設けていることもあるからです。
一方で、トップ・マネジメントは売掛債権があれば業歴に関係なくファクタリングを利用可能としています。

税金滞納中の利用も可能

税金を滞納中でも、トップ・マネジメントのファクタリングサービスは利用可能とされています。
ただ、滞納中に利用する場合は、税金の滞納分の分かる書面が必要になるそうです。

トップ・マネジメントのファクタリングサービスを利用する際の注意点

トップ・マネジメントの公式サイトを調査していたところ、いくつか注意すべき点を見つけたため、こちらでまとめて解説します。

請求書や納品書がないと利用不可

最近では請求書がなくても買い取るファクタリング会社がでてきましたが、トップ・マネジメントは正規のファクタリング業を営んでおり、請求書や納品書といった成因資料を必須としています。

赤字決算や税金滞納時には理由を聞かれることも

トップ・マネジメントは赤字決算や税金滞納時でも利用可能としていますが、その程度によっては理由を尋ねられることもあるようです。

まとめ

株式会社トップ・マネジメントのファクタリングサービスを解説しました。
多数のファクタリングに対応しており、対応スピードの速さ、来店不要のオンライン完結型ファクタリング、個人事業主も利用可能などのメリットがあるようです。
売掛債権があれば、創業したばかりでも利用できる可能性がある点にも注目です。

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