会社の銀行融資の限度額は？中小企業の平均額、適正な借入金額の求め方を紹介

会社（法人）では、銀行等の金融機関から融資を受けることで資金繰りの改善や事業の拡大などの機会が得られますが、銀行等の金融機関からの融資では必ずしも希望どおりの金額を借入れできるとは限らないうえに、融資という性質から利子を上乗せして借入先に返済しなければなりません。そこで知っておきたいのが、自社の「融資上限額」と「借入限度額」です。

とりわけ自社の借入限度額を把握しておくと、自社が取引をおこなっている銀行等の金融機関に融資に関する相談を持ちかける際に、前もって自社の借入が多いのか少ないのかを理解できることから交渉をおこないやすくなるだけでなく、場合によっては金利など有利な条件を引き出す材料としても活用できます。

そこで、この記事では会社による銀行等の金融機関の融資の借入限度額をテーマに、中小企業における融資の平均額や、適正な借入金額の算出方法などを解説します。創業資金や運転資金を確保するために、これから銀行等の金融機関が設けている融資制度に申し込むことを検討している経営者の方は、ぜひご参考ください。

融資上限額と借入限度額の違い

そもそも融資上限額と借入限度額は違う意味を持つ言葉であり、会社が銀行等の金融機関から融資を受けるにあたって限度額を把握したい場合、より注意して確認すべきなのは借入限度額だといえます。

はじめに、ご自身の会社が銀行等の金融機関の融資を利用する際の借入限度額を把握する前に、融資上限額と借入限度額の違いについて解説します。

融資上限額とは

本記事でいう融資上限額とは、都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・商工組合中央金庫・公庫をはじめとする銀行等の金融機関が、それぞれの融資制度において定めている利用可能な最大限度額のことをさします。別名「融資限度額」と呼ばれることもあります。

例えば、日本政策金融公庫が設けている新創業融資制度では、融資上限額は3,000万円（このうち運転資金は1,500万円）と設定されています。

参考：日本政策金融公庫「新創業融資制度の概要」

借入限度額とは

本記事でいう借入限度額とは、個人および法人が借入をおこなうにあたって銀行等の金融機関から設定される（あるいは借金過多を防衛するために自己が設定する）借入金の限度額のことをさします。別名「与信枠」とも呼ばれています。

会社が銀行等の金融機関から融資を受けるにあたっての借入限度額の算出方法には、自己資金額や月商、債務償還年数などが用いられます（詳しい算出方法は後の章で解説しています）。

重要度がより高いのは借入限度額

一般的に、たとえ融資上限額を3,000万円とする融資に申し込みをおこない、銀行等の金融機関による審査を経たうえで借入が認められたとしても、実際には3,000万円すべてが融資されるケースは非常に稀です。

なぜなら、その融資制度の融資上限額とされている3,000万円を借り入れるためには、融資を受ける会社において、その金額に見合った事業計画や信用力などが求められるのが一般的であるためです。

このことから、銀行等の金融機関による融資で自社がいくらまで借入をおこなえるのかを把握するためには、融資上限額ではなく、その会社の実力にもとづいた借入限度額を確認する必要があります。

つまり、たとえ同一の銀行等の金融機関が設けている同一の融資制度を利用する場合であっても、それぞれの会社によって借入限度額は大きく異なることが想定されます。

なお、それぞれの銀行等の金融機関の融資制度において、借入限度額および審査基準は大きく異なるうえに、これらの詳細な情報は一般的に公開されていない点に留意しておきましょう。

日本政策金融公庫の新創業融資の限度額

銀行等の金融機関から融資を受けられる限度額は、融資制度を提供する銀行等の金融機関が、借入をおこなう会社・法人の財務状況等を審査することで決定されるため、明確な相場は存在しません。とはいえ、おおよその借入限度額を把握することは可能です。

ここでは、会社・法人が創業融資を受ける場合に用いられる代表的な融資制度である、日本政策金融公庫が提供する新創業融資制度の借入限度額の目安について解説します。

なお、ここで紹介する数値はあくまでも平均値や中央値であって、必ずしも実際に自社で借入をおこなえる金額とは限らないためご注意ください。

創業融資の限度額の相場・目安

まずは、日本政策金融公庫が提供する新創業融資制度を例にあげながら、創業融資の限度額の相場と目安について解説します。

日本政策金融公庫総合研究所が報告した「2022年度新規開業実態調査」によると、日本政策金融公庫国民生活事業が2021年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち融資時点で開業後1年以内の企業4,817社（不動産賃貸業を除く）において、開業時における金融機関等からの借入金額は平均882万円でした。また、過去10年間のデータを見ると、日本政策金融公庫による新規開業企業への融資金額は、800万円〜900万円前後で推移しています。

ただし、上記の数値はあくまでも平均値であり、すべての会社が開業にあたって日本政策金融公庫から800万円を借入できるわけではなく、実際の創業融資の金額には300万円〜1,000万円程度の幅があるとされています。

実際に自社でどれほどの金額の借入をおこなえるのかについて、より具体的に判断するためには、後述する計算式を用いることが望ましいです。

参考：日本政策金融公庫総合研究所「2022年度新規開業実態調査」～アンケート結果の概要～

運転資金の限度額の相場・目安

例えば、日本政策金融公庫の新創業融資において、会社を設立した後に事業を進めるにあたって必要な資金（例：材料や商品を仕入れる費用、従業員の人件費、オフィスを借りている会社ではその家賃など）にあたる運転資金の借入をおこなう場合、借入限度額のひとつの目安は月商の3ヶ月分とされています。

会社の月商は、前期の確定申告書や決算書などをもとに算出可能です。ひとつの目安として、2021年版中小企業白書によると中小企業の売上高の中央値は1,500万円であることから、月商の中央値は「1,500万円÷12＝125万円」と推定できます。ここから、運転資金の融資額は、375万円程度（125万円×3）がひとつの相場と考えられます。

しかし、実際に借入できる金額は、それぞれの銀行等の金融機関の融資制度、各社の資産や借入の状況・業種などによって変動するためご注意ください。

参考：2021年版中小企業白書「中小企業・小規模事業者の実態」

設備資金の融資は売上やキャッシュフローの見込みにもとづく

例えば、日本政策金融公庫の新創業融資において、設備資金（例：機械や事業用の車両購入費用、ホームページ制作費用、店舗・工場・事務所の内外装工事や増改築費用など）の借入をおこなう場合、設備の導入によって見込まれる売上が、融資を利用するうえでの重要な審査基準のひとつとされています。

具体的にいうと、設備の導入によって期待される売上の3分の1、あるいは簡易キャッシュフロー（利益で借入を返済するには何年ほどかかるのかを簡単に計算するときに用いるもので、損益計算書のみを使用し「当期純利益（あるいは経常利益－法人税等）＋減価償却費」で計算される）の7〜10倍以内が借入限度額の目安のひとつと考えられています。しかし、運転資金のケースと同様に設備資金の軽い限度額も、会社の資産や借入の状況、業種などによって変動する点に留意しておきましょう。

加えて、設備資金の融資を受ける際は、会社の売上やキャッシュフローの推計値をもとに設備資金の借入限度額が算出されるため、見積もりが甘いと審査で期待する結果が得られなかったり、借入後の返済に困窮したりするリスクが高まります。こうしたリスクを軽減するためにも、設備導入後の事業計画および設備の見積もりをしっかりと策定しておくことが大切です。

追加融資は返済状況にもとづく

例えば、日本政策金融公庫が設けている追加融資制度の利用を検討する場合、それまでの返済状況に問題が見られない会社では、返済した金額と同じ金額だけ借入をおこなえるのが一般的です。具体例を挙げると、はじめに500万円の融資を受け、このうち300万円を滞納することなく返済している会社では、追加で300万円の借入をおこなえる可能性が高いです。

なお、追加融資を受ける場合、はじめに受けた融資について、最低でも3分の1以上（理想としては2分の1以上）返済しておくことが望ましいと考えられています。これに対して、はじめに受けた融資についてほとんど返済していなければ、追加融資の利用は認められないのが一般的です。

銀行等の金融機関で一般的に受けられる限度額

会社の経営状況や事業計画によって、銀行等の金融機関による融資の借入限度額は大きく変動しますが、自社の大まかな借入限度額は決算書などの内容をもとに算出することが可能です。

本章では、自社が銀行等の金融機関から融資を受けるにあたって把握しておきたい、一般的に妥当と考えられる借入限度額の計算方法を紹介します。

自己資金額と月商にもとづく計算方法

自社の妥当な借入限度額の目安を把握するために用いられる計算式の中でも、とりわけ容易に計算できるものは以下の2つです。

• 自己資金額の3倍
• 月商の1〜6倍（基本的には3倍と考える）

はじめに「自己資金額の3倍」という基準は、自社にとっての創業融資の借入限度額を把握するうえで役立ちます。自己資金の3倍を大きく超えて融資が受けられる可能性は低いため、例えば、理論上は3,000万円を融資上限額とする融資制度であったとしても、自己資金額が300万円の会社であれば、実際に借入をおこなえる金額は900万円程度にとどまるケースが多いです。

続いて「月商の1〜6倍」という基準は、融資制度を運用する銀行等の金融機関の担当者が顧客である会社のおおよその借入限度額の目安を把握する際に用いられることが多いです（ここでは月商を6倍までと記載しているものの、4ヶ月以上を借入金が多いと判断する基準と考える銀行等の金融機関の担当者も少なくないため注意しましょう）。

債務償還年数にもとづく計算方法

債務償還年数とは、借入金を利益などで完済するまでに何年かかるのか、その必要年数を表す財務指標のことで、銀行等の金融機関が会社の返済能力を測るための指標として活用しているものです。債務償還年数を求める計算式は以下のとおりです。

• 債務償還年数＝（借入金−運転資金）÷（経営利益＋減価償却−法人税等）

債務償還年数が長いほど、その会社では借入額が大きいことを意味します。債務償還年数の目安は業種によってさまざまですが、一般的に7年以内であれば健全な財務状況であるとみなされ、10年を超える場合は危険な財務状況であると判断される傾向があります（事業内容や保有資産などによって変動する点には注意が必要です）。

なお、債務償還年数は、会社の財務状況を判断するうえで重要な指標となるため、できるだけ債務償還年数を短い年数にしようと、無理をして繰り上げ返済をおこなうことは危険です。

経常利益にもとづく計算方法

経常利益とは、企業が通常おこなっている事業のうち、経常的に得ている利益のことです。 経常とは常に一定の状態が続くことを意味する言葉であるため、経常利益には通常では発生しない一時的な利益・損失は含まない一方で、経常的な利益・損失であれば本業以外の事業の収益も反映させる必要があります。

つまり、経常利益は、本業における儲けにあたる営業利益に営業外損益を加減することで算出できます。こうした算出した経常利益をベースに、会社が銀行等の金融機関から融資を受けられる借入限度額を求める際は、以下の計算式を用いることが可能です。

• 借入限度額＝経常利益×50％×7

経常利益にもとづく上記の計算式は、比較的シビアな判断を下す傾向にある金融機関によって用いられることが多いと考えられています。いわば経常利益は会社の儲けを示す数値であり、上記の計算式は「会社が年間の儲けの半分を使って、7年間で返済できる金額」を示します。

借入依存度にもとづく計算方法

追加融資を希望する会社では、借入依存度にもとづいて借入限度額の目安を算出することがあります。

借入依存度とは、総資産のうち借入金の割合がどれほどなのかを示す財務指標です。借入をおこなった場合は金利を負担する必要があり、その金利負担は経営や業績に影響が出やすくなることから、借入依存度は会社の健全性を調べるために用いられるのが一般的です。

借入依存度を求める計算式は以下のとおりです。

• 借入依存度＝総借入（長期借入金＋短期借入金＋割引手形＋社債等）÷総資産額×100

借入依存度の大まかな目安としては、一般的に「50％以下が健全」とされており、「50〜60％を許容範囲」「60％超えを要注意」「70％超えを要警戒」とみなすケースが多いです。

なお、設備投資をおこなった後は一時的に借入金の割合が高くなるため、これが原因で借入金依存度が高くなった場合、必ずしもその企業が危険だという判断にはつながりません。

借入依存度を用いた借入限度額の目安は、以下の計算式で算出可能です。

• 借入限度額の目安＝ 総資産額×借入金依存度

インタレスト・カバレッジ・レシオにもとづく計算方法

インタレスト・カバレッジ・レシオとは、会社の借入金等の利息の支払い能力を測るための指標であり、年間の事業利益（営業利益と受取利息・配当金）が金融費用（支払利息・割引料）の何倍であるかを示すものです。インタレスト・カバレッジ・レシオは、企業の信用力を評価するための財務指標のひとつであり、とりわけ証券アナリストが企業の安全性分析をおこなう際に用いられています。

インタレスト・カバレッジ・レシオの計算式は以下のとおりです。

• インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝ （営業利益＋受取利息・配当金など） / 支払利息や社債利息など

インタレスト・カバレッジ・レシオが1倍を下回っている会社は、簡単にいうと支払うべき利息が利益を上回っていることを意味し、利息を支払うことができる十分な利益を確保できていない状態にある（会社の安全性に問題がある）と判断されます。一方で、一般的な企業におけるインタレスト・カバレッジ・レシオは2倍～3倍が一般的で、10倍以上あると理想的だと考えられています。

インタレスト・カバレッジ・レシオを用いて自社の借入限度額の目安を確認するためには、まず以下の手順で追加借入可能額の目安を算出する必要があります。

1. インタレスト・カバレッジ・レシオ －1 ＝ a（追加借入可能額の倍率）
2. 現在の支払利息 × a ＝ b（追加借入可能額の利息分）
3. b ÷ 現在の借入利率 ＝ 追加借入可能額の目安

上記の手順で算出した「追加借入可能額の目安」に現在の会社の借入金額を加えた金額が、借入限度額の目安です。

• 借入限度額の目安＝現在の借入金額＋追加借入可能額の目安

金融機関に直接相談するのも有効策

具体的な借入限度枠を知るうえで最もスピーディーかつ容易な方法は、金融機関に直接聞いてしまうことです。取引先である金融機関であれば、顧客である自社のデータや過去の履歴などをもとに、現在の借入限度額を正確に把握しているのが一般的です。

しかし、すべての金融機関が借入限度額を教えてくれるわけではない点に注意しましょう。

銀行から融資を受けられる限度額を検討する際の注意点

続いて、銀行等の金融機関から融資を受けられる限度額の適正値を検討する際の注意点として、代表的な4つの内容をピックアップし、順番に解説します。

• 複数の財務指標を総合的に勘案する
• 無理のない返済金額を設定する
• 返済計画を事前にシミュレーションしておく
• 節税策が借入限度額減少の要因となるケースがある

複数の財務指標を総合的に勘案する

自社における適正な融資限度額を求める際は、1つだけの財務指標（計算方法）にもとづいて算出するのではなく、複数の財務指標（計算方法）を総合的に活用し、勘案することが大切です。

例えば、指標取得のタイミングなどによって異常値が発生していた場合、その異常値にもとづいて自社の融資限度額の目安を算出してしまうおそれがあり、本来の目安となる融資限度額を把握できない可能性があります。

以上のことから、自社における適正な融資限度額を把握したいならば、複数の財務指標にもとづいて融資限度額の目安を算出しましょう。

無理のない返済金額を設定する

複数の財務指標にもとづいて、自社における融資限度額の目安を算出したとしても、その限度額が自社で返済困難な金額だった場合、再度の算出が求められます。

理論的に借りることが可能とされる借入限度額寸前まで借入をおこなってしまうと、借入後に無理して返済を続けることで、将来的に経営に無理が生じてしまうおそれがあります。返済に無理がない融資限度額を設定することが、自社で安定的な経営を維持・推進していくうえで非常に重要です。

返済計画を事前にシミュレーションしておく

理論的な融資限度額を算出できたとしても、実際に自社で返済していくことが可能なのかどうか、返済計画を策定しながらシミュレーションしておくことが大切です。

いつまでに返済が完了するのか、完済までにかかる利息額はどれほどになるのかなどを把握し、返済計画を策定したうえで銀行等の金融機関の融資による借入をご検討ください。

節税策が借入限度額減少の要因となるケースがある

節税策の種類によっては自社のキャッシュフロー改善などに役立つケースもありますが、節税策を過度に講じてしまうと、会社の手元資金が減少してしまいます。

前述した債務償還年数やインタレスト・カバレッジ・レシオなどの財務指標では、利益が多いほど融資の際に有利とされるため、節税策を講じて会社の利益を圧縮した結果、自社の借入限度額が減少してしまうおそれがあるのです。

そのため、効果的な節税策を講じたいものの、銀行等の金融機関による融資を受けることを検討している会社の場合、弁護士や資金調達コンサルタントなどの専門家に以下の内容を相談しておくことをおすすめします。

• 節税策を講じると、借入をおこないたいときに不利になるか
• 節税策を講じた場合、その後の借入可能額の目安はどれくらいになるか
• 節税策を講じた後、十分なキャッシュフローを確保できるのか

銀行から融資を受けられる限度額に影響を与える要素

会社・法人が銀行等の金融機関の融資を受けるにあたって、借入限度額は以下の要素によって変動する可能性があるため、それぞれ把握しておきましょう。

自己資金

前述のとおり、借入限度額は自己資金の額によって変動します。例えば、日本政策金融公庫が設けている新創業融資制度の場合、実際の借入限度額は自己資金の3倍程度であると考えられています。

日本政策金融公庫の「2022年度新規開業実態調査」を見ると、開業時の平均資金調達額1,274万円のうち金融機関等からの借入は882万円で自己資金は271万円であり、自己資金の約3.3倍が借入額の平均とされています（2022年度実績）。ちなみに、2021年度は2.8倍、2020年度は3.1倍、2019年度は3.2倍でした。

このことから、新創業融資制度における実際の借入限度額は2.8倍〜3.3倍程度が妥当であり、自己資金が多いほど借入限度額も多くなるといえます。

業種

一例として、日本政策金融公庫の新創業融資制度で融資を受ける場合において「運転資金の借入限度額は月商の3ヶ月分が目安」と前述しましたが、実際の借入限度額は業種によって変動します。「借入金の額が月商の何ヶ月分にあたるのか」を示す指標として「借入金月商倍率」が挙げられますが、主な業種ごとの借入金月商倍率を下表にまとめました。

参考：ザイマニ「借入金月商倍率」

設立からの経過期間

設立から年月が経てば経つほど、その会社では実績を積み上げやすくなるため、一般的には融資の審査で有利になると考えられています。実際に設立直後の企業に対しては、実績がないために融資の実行に消極的になる銀行等の金融機関は少なくありません。

とはいえ、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「新規開業資金」をはじめ、新規開業企業向けの融資制度もあります。

銀行から融資を受けられる限度額までの審査のポイント

銀行等の金融機関によって融資制度の利用に関する審査基準は異なるうえに、審査基準に関する詳細な情報は一般的に公開されていないうえに、融資を利用するための条件もそれぞれ異なることから、「融資の審査を通過するために必要な施策」というものは存在しません。とはいえ、実施しておくことで融資審査で通過しやすくなると一般的に考えられている施策はあります。

最後に、銀行等の金融機関から融資を受けられる借入限度額までの審査に役立つポイントとして代表的な4つの内容をピックアップし、順番に解説します。

• なるべく多くの自己資金を確保しておく
• 説得力のある事業計画書を策定する
• 事業が順調に進んでいるタイミングで申し込む
• なるべく残債を減らした後で申し込む

なるべく多くの自己資金を確保しておく

まず、自己資金をなるべく多く確保することが、融資における審査を通すためのポイントのひとつです。自己資金が多い会社では、必要資金に対する融資金額の割合が減るため、審査に通過しやすくなります。

例えば、事業をはじめるにあたって100万円の資金が必要な場合、自己資金が0円であれば100万円の融資を受ける必要があります。しかし、自己資金として50万円確保しておけば、融資額は50万円で済むため、審査が有利に進む可能性が高まります。

また、自己資金の多い会社は、銀行等の金融機関から事業にかける本気度が強い会社であると判断される可能性もあります。自己資金が全くない会社よりも、多くの自己資金を準備した会社の方が事業への熱意が伝わりやすく、融資に通過する可能性が高まります。

現在の自己資金がほとんどないあるいは融資額に対して少ないという会社では、まず自己資金を増やすことをおすすめします。

説得力のある事業計画書を策定する

新たに事業を展開しようと考えている会社では、説得力のある事業計画書と資金繰り表があると、銀行等の金融機関による融資の審査に通過しやすくなります。なお、開業時の事業計画を立てる場合、事業計画書の中でも創業時に特化した創業計画書の作成がおすすめです。

事業内容が明確で資金繰りがどうなっているかをわかりやすく伝える書類を作成できれば、審査に通過する可能性が向上します。

自社の事業内容や将来性のアピールも大切

銀行等の金融機関から融資を受けることを検討する会社の中には、これまでの経営に問題があって決算書の内容が赤字であったり、債務超過になったりしている会社も少なくありません。

現在でも決算書は融資審査の重要な材料の1つですが、最近では企業の過去の結果である決算書よりも、企業の事業内容や将来性に注目した審査によって銀行等の金融機関が融資を決定するケースが増えています。

たとえ過去の経営結果が悪いとしても、銀行等の金融機関から融資を受ける際はこの原因と改善策・今後の業績見通しを銀行等の金融機関に説明していく付き合い方が求められます。

事業が順調に進んでいるタイミングで申し込む

もちろん、事業が順調に進んでいる会社と停滞している会社があった場合、前者のほうが融資を受けやすく、融資額も多くなりやすいです。そのため、融資の申し込みは、なるべく事業が好調なタイミングで実施することが望ましいです。

なるべく残債を減らした後で申し込む

追加融資を望む会社では、なるべく残債を減らしてから融資に申し込むことをおすすめします。借入金の金額を減らすことで借入依存度が下がるだけでなく、与信枠に余裕が出るため、融資額が多くなる場合があります。

まとめ

会社・法人が銀行等の金融機関から融資を受けられる金額については銀行等の金融機関ごとに融資の審査方法が異なるので一概には断言できないもの、月商や経常利益、インタレスト・カバレッジ・レシオなどにもとづいて借入限度額の目安を算出することは可能です。

とはいえ、融資限度額の目安を算出できたとしても、実際に返済することが可能かどうかをシミュレーションしたうえで資金調達を進めていくことが望ましいです。また、効果的な節税策を講じたい一方で、銀行等の金融機関による融資を受けることも検討している会社の場合、弁護士や資金調達コンサルタントなどの専門家に相談するおくことをおすすめします。

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